1948-04-26 第2回国会 参議院 予算委員会 第17号
地方國體職員の給與が千八百圓ベースから二千九百二十圓ベースになるに要する一月分の金額は八億七千萬圓程度であります。從いまして四月分のその程度の金額は從來よりは餘計に要るというような考え方をいたしております。住宅復興資材費は四月分同様であります。政府出資金が相當殖えておりますが、このうち復金の分が二十五億でございます。
地方國體職員の給與が千八百圓ベースから二千九百二十圓ベースになるに要する一月分の金額は八億七千萬圓程度であります。從いまして四月分のその程度の金額は從來よりは餘計に要るというような考え方をいたしております。住宅復興資材費は四月分同様であります。政府出資金が相當殖えておりますが、このうち復金の分が二十五億でございます。
即ち國と地方國體との税源の配分が適正を缺いておる、伸縮性、伸張性を持つ強力な税種は殆んど國税でありまして、地方税は甚しく伸張性を缺きまして、その結果インフレーシヨンの時代にあつては税收入が經費の増嵩に追隨し得ないこと、又地方團體の大多數は戰災によつて多大の財源を失つておるにも拘わらず、これの復舊費などのために財政需要は却つて増大しておること、更に又終戰以來の物價騰貴によつて、地方團體の經費が増嵩の一途
○鈴木説明員 地方國體の實質的の收入になる手數料に二通りあるという考え方がありまして、その仕事が地方國體の、たとえば國體自身の事務につきましての手數であるという場合、たとえば公益質屋などを市町村が設けております場合に、何らかそこで手數料をとるといたしますと、そういう手數料は條例で一切きめることになるわけであります。